１．個人情報の利用目的の公表について
（1）当社が保有する個人データの利用目的は以下のとおりです。
・アルバイトへの勤務依頼や確認の連絡をするため
・各クライアントの担当者への連絡するため ・ポスティング配布エリアの把握と配布員の管理
・配布禁止の物件に配布しないようにするため
・ポストに正確に配布が出来ているか管理するため
・クレーム内容の把握、クレームに対する処理の円滑化と再発防止のため
・応募情報管理、シフトコントロール、従業員の評価のため
・面接希望者の連絡先、面接人数把握、面接日程の把握のため
・アルバイトの人件費の把握、割付表にて業務の把握のため
（2）個人情報を取得する際の利用目的の明確化について
お客様から直接個人情報を取得する際には、都度、WEBサイト、パンフレット、契約書等で利用目的を明示いたします。
（3）合併、分社、事業継承による取得について（法23条4項2号）
合併、分社、事業継承による個人情報の取得はありません。
（4）個人情報の「共同利用」について（法23条4項3号、法23条5項）
個人情報の「共同利用」は行っておりません。今後、共同利用が発生した場合は、都度、当該ＷＥＢページやパンフレットなどでお知らせします。 |
２．個人情報の「第三者提供」について（法23条2項、3項）
当社は、お客様より取得させていただいた個人情報を適切に管理し、あらかじめお客様の同意を得ることなく第三者に提供することはありません。
ただし、個人情報保護法第２３条に基づき、次の場合は除きます。
・サービス提供のため、独自の選定基準に基づき審査済みの外部委託業者の利用が必要な場合
・法令に基づく場合
・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行する事に対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
・株式会社ダイレクトバンクスとその子会社、または子会社同士の間で、利用目的を遂行するために必要な範囲において個人情報を開示・共有する場合。
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３．「開示等の求め」に応じる手続等について（法29条）
当社では、保有個人データのご本人またはその代理人からの開示・変更等・利用停止等の求めに対応させて頂いております。
（1）「開示等のお求め」の受付窓口 開示等のお求めは下記宛、所定の申請書に必要書類を添付の上、郵送によりお申込みください。
〒１５０－００４２
東京都渋谷区宇田川町３７－１０麻仁ビル渋谷６Ｆ
株式会社ダイレクトバンクス
お客様相談センター 個人情報お問合せ担当 加藤 岳史 |
（2）「開示等のお求め」にあたっての手順 「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書をダウンロードし、必要な事項を全てご記入の上、ご本人確認のための書類を同封のうえ、ご郵送下さい。
・開示申請書（←クリックしてダウンロードして下さい。） 1通
・ご本人確認書類（下記いずれかの資料を同封ください）
□運転免許証コピー
□パスポートコピー
□戸籍謄本または、扶養家族が記入された健康保険証コピー |
（3）代理人による「開示等の求め」「開示等の求め」を代理人に依頼する場合、下記の書類を準備ください。
①未成年者、成年被後見人の法定代理人
・当社所定の申請（←クリックしてダウンロードして下さい。） 1通
・戸籍謄本または扶養家族が記入された保険証コピー 1通
・未成年者又は成年被後見人の法定代理人であることを確認するための書類（法定代理人の運転免許証、パスポートなど公的書類のコピー） 1通
②委任による代理人
・前項（２）で要求される全書類
・当社所定の委任状（←クリックしてダウンロードして下さい。） 1通
・本人の印鑑証明証 1通 |
（4）「開示等の求め」の手数料及びその徴収方法
１回の申請ごとに、８４０円（消費税含む）
８４０円分の郵便切手を申請書類に同封して下さい。
※手数料が不足していた場合、および手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示の求めがなかったものとして対応させて頂きますので、ご了承ください。
（5）「開示等の求め」に対するご回答方法 申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。
（6）開示等の求めに関して提出いただいた個人情報の「利用目的」や書類の扱い 開示等の求めにともない提出いただいた個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。提出いただいた書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、その後のお問い合わせなどにお応えするため２年間保存し、その後廃棄させて頂きます。
(7)不開示の事由
次に定める場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知申し上げます。また、不開示の場合についても所定の手数料を頂きます。
・申請書に記載されている住所
・本人確認のための書類に記載されている住所・当社の登録住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
・代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
・所定の申請書類に不備があった場合
・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れがある場合
・当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすそれがある場合
・他の法令に違反することとなる場合 |
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４．「苦情･ご相談」の受付窓口について（法第24条1項4号、施工令第5条、法第31条）
（1）個人情報の取扱いに関する苦情の受付窓口
当社の個人情報の取扱いに関するお問合せについては、下記までお申し出下さい。
●お電話による場合
株式会社ダイレクトバンクス
お客様相談センター 個人情報お問合せ担当 加藤 岳史
０３－３４６９－８５５５ 受付時間：午前９時～午後６時（日祝祭日除く）
●お手紙による場合
〒１５０-００４２
東京都渋谷区宇田川町３７－１０麻仁ビル渋谷６Ｆ
株式会社ダイレクトバンクス
お客様相談センター 個人情報お問合せ担当 加藤 岳史
●電子メールによる場合
info@directvanqex.com
●ご来社について
直接ご来社いただいてのお申し出はお受けいたしかねますので、その旨ご了承賜りますようお願い申上げます。
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（2）当社の所属する「認定個人情報保護団体」の名称及び苦情の申出先
現在、当社の所属する認定個人情報保護団体はありません。
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当社は、より一層お客様の個人情報の保護を図るため、または、法令の制定や変更等に伴い、当個人情報保護方針を改定することがあります。改定は、このホームページへの掲載をもって通知いたしますので、定期的に当ページをご確認ください。
２００５年７月９日改定
以上 |
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